東京23区内の大学定員が抑制？

 

こんにちは、TESTEA下高井戸校の宮田です。

 

1990年台後半から約20年続く「東京圏への転入超過」。

2016年は約12万人弱の転入超過（転入超過＝年間の転入数-転出数）。

しかも、超過した12万人のうち約8割が15歳から24歳のいわゆる「若者世代」に集中。

そして、都内の大学に通う学生は74万人強で全国の4分の1を超える。

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このいびつ？な状況に歯止めをかけるために政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」で先日「東京２３区内の大学の定員抑制などを求める提言」をまとめました。

提言の具体的内容は・・・。

「１８歳人口の減少が見込まれる中、東京圏の大学の定員増が続いていることを問題視し、東京２３区内の大学の定員増は認めるべきでない、とした。新たな学部を増設する場合、既存の学部を廃止するなどして、定員を増やさないよう求める」

というものです。

つまり、23区内の大学ではこれ以上定員を増やすのはダメ＆新しい学科作りたいときは（人気のない？）他の学科を潰して空いた人数分だけ枠を作っていいよ、ということです。

上記の法整備を含め、6月以降に更に具体策を盛り込むということですが、一部の大学からはやはりというか当然のごとく「時代や社会のニーズに応じた学部の設置などが難しくなる」という反発が出ています。

そりゃそうですよね。大学はあくまで「研究・開発機関」であるわけですから、時代のニーズに対応して変えていなかければならないところを法によって制限される。これは大学側にとっても、（研究を志す）学生にとってもデメリットしかないです。

さらに言えば、人口統計上このような事態になることは20年以上前から分かっていたので地方大学から見たら「今更かよ」感もあるようです。

今後の具体案が気になるところです。